磐田用水幹線改良事業戦時下の突貫工事と初通水

取水に悩む両用水組合

磐田用水の関係地域では、必要な時期に十分な水を得られないことが大きな問題だった。川の水を取る位置、河床の変化、施設の能力、分水の仕組みが、農業経営を左右した。

水不足は毎年同じ形で起こるわけではない。渇水、施設の損傷、土砂の堆積、労力不足が重なると、地域は取水の安定化を強く求めるようになる。

事業計画の概要

幹線改良事業の目的は、取水と導水の不安定さを改善し、農地へ確実に水を届けることであった。水路の改修、施設の強化、流量の確保、分水の整理が計画の中心となる。

これは単なる補修ではなく、用水体系を近代的に組み替える事業だった。農業生産を支える水の骨格を作り直す試みである。

農地開発営団事業との関係

昭和期の用水改良は、国の農地開発政策や食料増産の流れとも関係する。資料では農地開発営団事業との関係が示され、地域の用水整備が広い政策の中に位置づけられている。

ただし、政策の言葉だけで地域の実態を説明することはできない。現場では、用地、労力、資材、工事の進行管理が切実な問題であった。

金原治山治水財団からの恩恵

資料では、金原治山治水財団の支援が事業に関わったことが示される。治山治水や水利の整備は、地域の農業基盤を支える公共的な性格を持っていた。

こうした支援は、地域だけでは負担しきれない事業を前へ進める力となる。一方で、支援を受けた後も、維持管理の責任は地域に残る。

昭和19年の通水と地域の受け止め

戦時下の制約の中で進められた工事は、昭和19年の通水へつながったと整理される。通水は、長年の水不足に対する一つの到達点であった。

しかし、通水は終点ではない。水が流れ始めた後、配水の調整、施設の補修、費用負担、農地での利用が続く。幹線改良事業は、磐田用水を次の段階へ押し出した転換点だった。

幹線改良事業の数値を読む

『磐田用水の歩み』によると、磐田用水幹線改良事業計画は昭和4年（1929）の県議会で採択された。取水地点は検討の末、二俣町鹿島の下流約700メートル、一俣川合流点上流180メートルの地点から、さらに二俣町阿蔵へ変更されたと整理されている。

計画では、取水量を500個、すなわち13.9m3/sとし、東西それぞれ250個、6.95m3/sずつ分水する構想であった。東部地域のかんがい面積は3,420ha、用水路延長は33,824mとされる。これらの数字を見ると、幹線改良は小規模な補修ではなく、地域農業の骨格を組み替える大事業だったことが分かる。

取水難はなぜ起きたのか

明治43年（1910）と44年の連続洪水により、太田川・原野谷川などで河川改修が行われ、河川が直線化された。これにより、曲がりくねった場所や水のたまっていた淵が失われ、従来の取水地点では水を取りにくくなった。水が足りないだけでなく、川の形そのものが変わったのである。

浅羽地域では大正14年から15年にかけて諸井富里用水幹線改良事業が行われ、揚水機も整備されたが、河川の用水量が安定しなければ下流の施設も使えなくなる。地域が天竜川に新しい水源を求めた背景には、こうした河川改修後の水利環境の変化があった。

戦時下の事業と金原治山治水財団

幹線改良は、昭和9年（1934）に社山隧道へ着手し、昭和10年12月に開通して順調なスタートを切った。しかし昭和12年の日中戦争、太平洋戦争により、予算、資材、労力の不足が事業進行を大きく妨げた。

資料では、金原治山治水財団からの寄付が、磐田用水分の地元負担金18万2千円に充てられたとされる。さらに農地開発営団、農業増産報国推進隊、金原治山治水財団などの支援を受け、昭和19年7月25日午前10時に通水した。この通水は、単なる工事完了ではなく、長く取水難に悩んだ地域にとって象徴的な出来事であった。

事業規模の整理

整理表

参考資料・注記

• 磐田用水のあゆみ（磐田用水東部土地改良区設立50周年記念誌）
• 磐田市史・旧町村史などの地域史資料
• 本ページの図表は、資料理解のために作成した独自の模式図・要約表であり、原資料画像の転載ではない。